「民泊を始めたいけど、許可を取るのにいくらかかるのかわからない」「初期費用の全体像を把握したい」と感じている方は多いのではないでしょうか。民泊の開業には、許可申請の手数料だけでなく、消防設備・家具家電・リネン類など複数の費用項目が発生します。
この記事では、民泊開業に必要な許可・届出の種類と費用、初期費用の内訳と目安、そして費用を抑えるための具体的な方法を解説します。開業前に全体像を把握することで、資金計画をスムーズに立てることができます。
この記事でわかることは以下の4点です。
上記を把握しておくことで、想定外のコストを防ぎ、収益計画の精度を高めることができます。
民泊を始めるには、選択する制度に応じた許可・届出の手続きが必要です。制度によって申請先・費用・難易度が大きく異なるため、まず自分の物件に適した制度を確認することが重要です。
以下の表で、3つの制度の申請費用と主な特徴を比較しています。
| 制度 | 申請先 | 申請手数料 | 行政書士代行費用（目安） | 営業日数 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新法民泊（住宅宿泊事業法） | 都道府県知事 | 実費 | 30万円程度 | 年間180日以内 | 低（届出のみ） |
| 特区民泊 | 自治体の指定窓口 | 実費 | 30万円程度 | 365日 | 中〜高 |
| 旅館業法（簡易宿所） | 保健所 | 2万円程度 | 40万円程度 | 制限なし | 高（許可制） |
手数料の金額は自治体によって異なります。自己申請の場合は手数料のみで済みますが、書類が複雑な旅館業法や特区民泊では、行政書士への代行依頼も選択肢のひとつです。書類の不備は違法民泊と見なされるリスクがあるため、不安な場合は専門家への相談を検討しましょう。
最もシンプルな届出制の民泊です。消防設備や緊急時対応基準を満たす書類を提出するだけで合法的に営業できるため、個人・副業での参入に最も適しています。手続きは民泊制度運営システムからオンラインで完結するため、申請費用は実質ほぼかかりません。ただし、年間180日以内の営業日数制限があり、家主不在型の場合は住宅宿泊管理業者への委託が義務となります。
国家戦略特別区域法に基づく制度で、東京都大田区・大阪府など指定区域のみ適用されます。365日営業が可能ですが、手続きが煩雑で保健所・消防署との事前相談が必要です。自己申請でも手続きを進めることはできますが、書類数が多いため行政書士への依頼を検討する方も多い制度です。
許可制のため3種類の中で最も取得ハードルが高く、申請費用も最も高額になります。保健所への申請前に建築指導課・消防署での事前確認が必要で、必要書類も多岐にわたります。ただし、取得後は営業日数の制限がなくフル稼働が可能です。申請書類の不備は許可取得の遅延に直結するため、行政書士への依頼が特に推奨される制度です。
民泊の初期費用は、物件の規模・状態・運営スタイルによって大きく変わります。以下の表では、小規模（自宅の一部・マンション1室）と中規模（一戸建て・複数室）に分けて目安をまとめています。
| 費用項目 | 小規模（マンション1室など） | 中規模（一戸建てなど） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 物件取得費（賃貸） | 家賃の3〜6ヶ月分 | 家賃の3〜12ヶ月分 | 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃を含む |
| 改装・リフォーム費用 | 0〜100万円 | 50〜500万円 | 水回り・内装の状態によって大きく変動 |
| 消防設備 | 10〜50万円 | 50〜200万円 | 家主居住型50㎡以下なら数万円程度で済む場合もある |
| 家具・家電・備品 | 30〜40万円 | 50〜100万円 | 中古品活用で削減可能 |
| リネン・清掃用具 | 約5万円 | 約10万円 | リネン3万円・清掃用具2万円が目安 |
| 許可申請・届出費用 | 数千円〜40万円 | 同左 | 自己申請なら数千円。行政書士代行で20〜40万円 |
| その他（Wi-Fi・保険など） | 約5〜15万円 | 約5〜15万円 | Wi-Fi：2〜5万円、保険：年間2.5〜5万円 |
| 合計目安 | 50〜155万円程度 | 150万円〜1,000万円程度 | 物件取得費・リフォーム費用を除けば50〜100万円程度 |
自己所有の物件を活用し、リフォームが不要な場合は消防設備・家具・リネン・届出費用のみとなるため、総額を大幅に抑えることができます。一方、一戸建てを新たに賃貸して始める場合は、リフォーム費用と物件取得費が最大のコスト要因となります。
各費用項目の内容と注意点を以下で解説します。
民泊は消防法上「特定防火対象物」に分類されるため、一般住宅よりも高度な消防設備の設置が義務付けられています。必要な設備と費用は以下のとおりです。
費用規模の差が大きい項目のため、物件選定の段階で延べ面積と宿泊室の広さを意識しておくことがコスト管理のポイントになります。
民泊運営に最低限必要な家具・家電は以下のとおりです。新品で揃えると30〜40万円程度が目安ですが、中古品やフリマアプリを活用することで費用を抑えることができます。
品質が低すぎるとレビュー評価に悪影響を与えるため、清潔感を保てる水準のものを選ぶことが重要です。
Wi-Fiの設置費用は2〜5万円程度が目安です。外国人ゲストを含む多くの宿泊者が利用するため、速度と安定性を重視した回線を選びましょう。
民泊保険は一般の火災保険が適用されないケースがあるため、民泊特約の付加または事業用保険への切り替えが必要です。年間2.5〜5万円程度を想定しておきましょう。
民泊の開業費用は工夫次第で大幅に削減できます。以下の5つが代表的なコスト削減の手段です。それぞれ状況に合わせて組み合わせて活用してください。
中でも物件選定の段階でリフォーム不要の物件を選ぶことと、自己申請で届出を行うことが、最も即効性のあるコスト削減策です。これらを組み合わせるだけで、初期費用を数十万円単位で削減できる場合があります。
民泊収入は所得として確定申告の対象となりますが、運営にかかった費用は経費として計上することで節税対策を行うことができます。以下の費用が主な経費計上の対象です。
物件関連費用として計上できるのは、賃料（民泊専用に借りている場合）、住宅ローンの利息（民泊部分に相当する割合のみ）、固定資産税・都市計画税、建物の減価償却費などです。
光熱費・通信費については、電気代・ガス代・水道代（民泊用スペース分）、Wi-Fi・インターネット回線費用が対象となります。
清掃・管理費用としては、清掃業者への委託費用、消耗品（洗剤・トイレットペーパー・アメニティ類）が経費として認められます。
備品・設備の購入費としては、家具（ベッド・テーブル・ソファなど）、家電（エアコン・テレビ・冷蔵庫など）、キッチン用品（食器・調理器具など）が対象です。
広告・集客費用については、Airbnbなどプラットフォームの手数料、ホームページ作成費用・広告費が計上できます。
その他の経費としては、旅館業法に基づく許可申請費用、行政書士費用、事業用の会計ソフト・税理士費用などが対象となります。
これらの費用を正しく計上し、領収書や請求書を保管しておくことが節税対策の基本です。副業の場合は年間所得が20万円を超えたら申告が必要となり、本業の場合は所得額にかかわらず申告が必要です。青色申告を選択すると最大65万円の控除を受けることができるため、本業として運営する場合は早めに検討しましょう。
民泊の開業にかかる費用は、選択する制度・物件の規模・状態・申請方法によって大きく異なります。小規模であれば50〜155万円程度、一戸建てや複数室を活用する場合は150万円〜1,000万円程度が目安となります。
費用を抑えるには、以下の3点を開業準備の早い段階で意識することが効果的です。
また、消防設備と許可申請は法律上の義務であるため、費用を抑えることを優先してコンプライアンス上のリスクを生じさせないよう注意が必要です。
まずはご自身の物件の規模と運営スタイルを明確にした上で、本記事の費用表を参考にして資金計画を立ててみてください。不安な点があれば、自治体の窓口または民泊コンサルタントへの相談をおすすめします。
「初期費用をできるだけ抑えて開業したい」とお考えの方は、楽々プランニング株式会社にご相談ください。許可申請の代行から費用計画のアドバイスまで、民泊開業に必要なサポートをワンストップで提供しています。無駄なコストをかけずにスタートするための第一歩として、まずはお気軽にお問い合わせください。