【参加レポート】Airbnb PartnersホストEXPO 〜関東近郊リゾート・田舎編〜で見えた、これからの民泊のチャンス

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2026年6月29日、東京都中央区のTODA HALL & CONFERENCE TOKYOで開催された「Airbnb Partners ホストEXPO 〜関東近郊 リゾート・田舎編〜」に、楽々プランニングがブース出展しました。

当日は、これから民泊を始めたい方から、すでに複数施設を運営しているホストの方まで、多くの相談をいただきました。この記事では、ブースで実際に寄せられた声と、そこから見えた民泊オーナーの共通課題をまとめます。

Airbnb PartnersホストEXPOとは


Airbnbホストと関連企業が一堂に会する、日本最大級の民泊ビジネス支援イベントです。

今回のテーマは「関東近郊 リゾート・田舎編」でした。都市部ではなく、リゾートエリアや地方での宿泊事業に焦点を当てた回です。

基調講演「ホストストーリー」では現役ホストが開業から現在までの実体験を語り、市場動向のセッションではマクロデータをもとに関東近郊リゾート・地方エリアのポテンシャルとインバウンド市場の最新動向が示されました。

[画像挿入:会場内の全体写真。alt「Airbnb PartnersホストEXPO 2026の会場内の様子」]

ブースに寄せられた相談で多かった4つのテーマ

来場者の悩みは、驚くほど共通していました。

1. 清掃会社が見つからない

最も多かったのが、清掃体制に関する相談です。

清掃は「外注先を見つければ終わり」ではなく、稼働カレンダーと連動した仕組みとして設計する必要があります。

2. 自治体ごとに手続きの負担が大きく異なる

同じ民泊でも、エリアが変われば必要な手続きは別物になります。

「どの書類が、どの順番で、どこに必要か」を最初に整理できるかどうかで、開業までの期間は大きく変わります。

3. 始めたいのに、始められないまま止まっている

物件も意欲もあるのに、着手できていない方が数多くいらっしゃいました。

止まっている原因のほとんどは、意欲や資金ではなく、全体像が見えていないことにありました。

4. 180日の壁に頭を悩ませている

住宅宿泊事業法にもとづく年間営業日数の上限180日は、収益性を考えるうえで避けて通れないテーマです。

180日は制約であると同時に、事業設計を見直すきっかけでもあります。物件の立地と需要期を把握したうえで、許認可の形と稼働カレンダーを組み立て直せば、収益構造は変えられます。

楽々プランニングが解決できること

私たちは、これら4つの課題をまとめて引き受ける体制を持っています。

オーナー様に必要なのは、課題ごとに別々の相談先を探すことではありません。窓口をひとつにまとめ、全体を設計できるパートナーを持つことです。

出展を終えて

今回のEXPOで確認できたのは、民泊を始めたい人は増えている一方で、実務の入口でつまずいている人が同じくらい多いという事実でした。

清掃、手続き、開業手順、180日の壁。いずれも、経験のある事業者が入れば解ける課題です。

楽々プランニングは、関東近郊のリゾート・地方エリアでの民泊運営を、開業時のお手続きや家具セットアップ、日々の運営まで一貫してサポートしています。物件をお持ちの方も、これから探す方も、まずは現状をお聞かせください。

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